建築基準法12条に基づく定期報告制度

建築物の定期調査・報告等を通じて、お客様の大切な資産の安全・品質向上に貢献します

定期報告制度は、建築基準法第12条に基づく建築物の安全対策と、維持管理を目的とした制度です。専門技術を有する資格者に調査をさせて、行政機関に結果の報告をする義務があります。
当社では豊富な経験を有するプロの資格者が専門的な調査を行い、報告書を作成させていただきます。
建築物・建築設備に不備・故障があった場合、弊社で営繕工事も対応致します。

  • 特定建築物定期調査

    劇場、旅館、ホテル、百貨店、マーケット、病院、学校、博物館、共同住宅等の公共性の高い特定建築物において、老朽化や設備の不備などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあります。そういった事故を未然に防ぐため、建築物全体が適法状態かを調査します。

    • 敷地及び地盤(地盤沈下・排水状況確認等)
    • 建築物の外部
      (目視・打診・赤外線・引っ張り剥離強度診断等)
    • 屋上及び屋根、建築物の内部、避難施設 等

    1・2級建築士、特定建築物調査員による検査が必要です。

  • 建築設備定期検査

    快適な室内環境のための換気設備、火災時などに安全に避難するための排煙設備・非常用の照明装置の検査を行います。

    • 換気設備
    • 排煙設備
    • 非常用の照明装置 等

    1・2級建築士、建築設備検査員による検査が必要です。

  • 防火設備定期検査

    火災の被害を最低限に留め、避難経路を確保するための防火設備に特化した検査を行います。

    • 防火扉
    • 防火シャッター
    • ドレンチャー 等

    1・2級建築士、防火設備検査員による検査が必要です。

  • 昇降機等定期検査

    安全上、防火上又は衛生上特に重要な昇降機に特化した検査を行います。

    • エレベーター
    • エスカレーター
    • 遊戯施設 等

    1・2級建築士、昇降機等検査員による検査が必要です。

消防法17条3の3に基づく定期点検報告制度

消防用設備等は、日頃から適切な維持管理が必要です 点検・報告は防火対象物関係者の義務です

消火器など消防用設備等は、いつ火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりません。
消防法では、消防用設備等の設置義務がある防火対象物の関係者(所有者、管理者、占有者)に対し、設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することを義務づけられています。

  • 消防設備等定期点検

    • 消火器
    • 屋内消火栓設備
    • 自動火災報知設備
    • スプリンクラー設備
    • 誘導灯 等

    消防設備士又は消防設備点検資格者に依頼し、点検を行います。
    ただし、次の①②③のいずれにも該当しない建物については、法律上資格者以外の者でも点検することができます。
    点検時の安全面などを考慮し、有資格者による点検が推奨されます。

    1. 延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
      デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など
    2. 延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
      工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
    3. 地下又は3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等)があり、かつ、屋内階段が1か所のみの建物